アジア@世界
喜多幡 佳秀 訳(APWSL日本)
964号

★フィンランド
  ベーシック・インカムの試験的導入に賛否

 フィンランドでは今年1月からベーシック・インカム(基本所得)が試験的に導入されている(本誌2月1日号を参照)。
 同国政府は15年10月に「労働市場の変化に対応して社会保障制度を再編する方策」のーつとしての基本所得制度に関する試験の実施のための作業グループを設立した。
 既存の制度の大きな問題として、失業保険の受給者が就業すると給付が打ち切られるため求職意欲が失われること、また、短期間の仕事に就いた場合にその仕事がなくなった時に失業保険を再申請しなければならず、その手続きが完了するまで無収入になることが指摘されてきた。

 「無条件の基本所得」(求職活動や職業訓練への参加などの条件を付けない)は失業者に求職を躊躇させる制度的・心理的な要因を取り除く方法として注目されてきた。

 政府は、KELA(フィンランド社会保険庁)によるいくつかの提案を検討した後、17年1月1日から基本所得制度を試験的に導入することを決定した。

 25歳以上58歳未満の失業者から無作為に抽出された2千人に対して、18年末までの2年間、従来の失業手当の代わりに月560ユーロ(約6万8千円)が無条件(就労の有無や求職活動に関わりなく)に支給されている。
 以下は英国「ザ・ガーディアン」紙11月1日付に掲載されたレポートの抜粋である。


 「フィンランドの農村に住むユハ・ヤルヴィネンさんは去年のクリスマスに、一律基本所得制度(UBI)の試験的導入の対象となる2千人の失業者の一人に選ばれ、1月から毎月560ユーロを支給されている。これはヨーロッパで初めての本格的な試験であるが、本当のUBI、つまり誰にでも一律に給付される基本所得ではない。
 無条件で支給される560ユーロでヤルヴィネンさんの生活がどう変わったのかを取材するために彼の仕事場を訪れた。

 

 小さな部屋はシャーマンドラム(北米先住民族が使う太鼓)の製造に充てられている。シャーマンドラムは高いものは900ユーロで売れる。これらの収入は6人の子どもの養育費の足しになっている。560ユーロを支給されるようになって彼はこれまで以上によく働くようになった。
 去年までは彼は失業手当だけで生活していた。失業手当は求職活動と職業訓練が条件である。やりたいことはたくさんあったが、役所に詮索されるのが面倒なので諦めていた。
 去年、ある失業者がギターの爪を製造・販売していたことで逮捕されたことが話題になった。売り上げは年2OOOユーロ程度で、仕事というよりも趣味のようなものだったが、そん
な時間があったら求職活動をするべきだという考え方によるものだろう。ヤルヴィネンさんも去年までだったらそうしていただろう。


 では、何がヤルヴィネンさんの生活を変えたのだろうか?UBIそのものではない。フィンランドで560ユーロは民間部門の平均所得の5分の1以下である。彼の意欲を解放したのは給付に条件が付いていないということだった。完全に無収入になるという恐怖が取り除かれることによって、自分のためになると思える仕事に打ち込めるようになったのである。

 フィンランドの中道右派政権が一方で社会保障や教育の予算を大幅に削減する緊縮政策を進めているというのは事実だ。しかし英国のテレサ・メイ首相やフィリップ・ハモンド蔵相が何の審査もなしに困窮している人にわずかな給付でも認めるということは想像できない」。


 フィンランドの最大労組であるフィンランド労働組合中央組織(SAK、約100万人)は基本所得の試験的導入について、「うまくいかないし、非経済的で、役に立たない。しかも一部の人にとっては労働意欲を失わせる」と批判している。
 SAKによると、基本所得は労働力を減らす(たとえば育児中の女性や定年近い人たちがもっと多くの休暇を取るようになる)だけでなく、「途方もない費用がかかり、財政赤字を5%増加させる」(カウコランタ氏)。
 最大野党の社会民主党の研究機関は2012年の報告書の中で}UBIは単に最低賃金の規制を撤廃する手段になるかもしれない」と結論付けている。

 

 オランダ、カナダ、スペインでも

 

 基本所得導入に向けた動きは他の国にも広がっている。社会福祉制度の見直しや失業問題へ対応だけでなく、AI(人工知能)とロボットの普及に伴う労働のあり方の根本的な変化への対応など、さまざまな観点から注目が高まっている。

 以下で紹介されている一連の動きは基本所得の導入効果や実現可能性に関する限定された範囲の調査であり、必ずしも一律基本所得制度につながるわけではないが、バルセロナ市のように広範な社会的問題への市民からのイニシアチブと結合する可能性もある。以下はBlEN(基本所得ヨーロッパ・ネットワーク)のウェブからの抜粋である。


 カナダ・オンタリオ州では6月から試験への参加希望者を募集している。
 支給額は単身者が年1万7千カナダ・ドル(1カナダ・ドルは約90円)、カップルが2万4千カナダ・ドルである。
 但し、他に所得がある場合、その50%が差し引かれる。応募資格は所得によって制限されるが、フィンランドの場合と違って、現在失業手当を受給している者に限定されない。
 オンタリオ州政府は、基本所得の労働意欲への影響よりも、低所得や所得の不安定による貧困、栄養不良、精神的・身体的疾患などの問題の解消への効果に注目している。同州の3つの地域で、合計4000人を募集する。期間は3年間で、2020年までである。

 オランダでは10月から4つの市で試験が開始されている。これらのリーダーや研究者たちはオランダの「ワークフェア」(失業保険の給付にあたって奉仕活動または職業訓練を条件とする)に代る無条件の現金給付について検討してきた。
 オランダでは2015年に制定された社会参加法によってワークフェアの受給資格が厳しくなった(失業者の労働市場への再統合を促進するため)。
 たとえば受給者は週に5件の求職活動を行い、グループ会議に参加し、職業訓練に参加しなければならない。その一方で、この法律は市に、一定の条件で2年を限度として新しい形態の社会的支援の試験を実施することを認めている。この法律によって市のレベルでの基本所得の試験的導入が可能になるが、さまざまな条件を満たす必要があり、一律給付や所得調査抜きの給付が認められる可能性は小さい。


 スペイン・バルセロナでは10月から同市の最貧困地区であるベソス地区で低所得層を対象とした基本所得が試験的に導入される。バルセロナの試験の特徴は、他の社会的プログラムに関する試験も同時に実施され、その効果を調べるという点にある。

 労働市場への参加だけでなく、食事、住宅、健康、コミュニティーへの参加などさまざまな観点から基本所得の影響が検討される。

 このプログラムはバルセロナ市議会が統括する。市議会を率いる左派政党「バルセロナ・エン・コム」は、この試験の結果が良ければ、市全体に拡大することを計画している。

 

★ニュージーランド
  新政府が最賃引上げを表明

 ニュージーランドでは政権に復帰した労働党が、閣外協力を表明した緑の党との協議の中で2021年4月までに最低賃金を20NZドルに引き上げると発表した(1NZドルは約80円)。
 以下はコミュニティー労組「ユナイト」のマイク・トリーン代表の「最低賃金引き上げ決定は労働者の喜ぶべき勝利」と題する論評(「ザ・デイリープログ」10月26日付)の要約である。

 2021年4月までに最低賃金を20NZドルに引き上げるという決定の意味を過小評価するのは間違いである。
 これはこの国の何十万人もの労働者の実質賃金を大幅に引き上げるだろう。
 経営者たちは金切り声を上げるだろう。景気の循環の中で失業率が上がると、経営者たちは常にそれを最低賃金引き上げのせいにする。


 この4年間に最低賃金は13・74NZドルから15・75NZドルへ上がった(14・6%。同時期に平均賃金は27・48ドルから29・90NZドルへ上がっている(8・8%)。その結果、最低賃金は平均賃金の50%だったのが53%になった。

 国際的には最低賃金は平均賃金の30~50%ぐらいであるが、ニュージーランドでは第二次大戦直後、最低賃金は平均賃金の80%であり、1970年代半ばまでは(少なくとも成人男性では)66~67%ほどだった。
 1990~99年の国民党政権の下で成人の最低賃金の引き上げが実施されたのは1回だけであり、最低賃金は平均賃金の約40%になった。94年に若年最低賃金(16~19歳が対象)が導入され、成人最低賃金の60%に設定された。
 1999~2008年の労働党政権は最低賃金を平均賃金の50%の水準まで戻し、若年最低賃金の段階的廃止を進めた。これはユナイトなどの労働組合によるファーストフード産業の若者の賃金水準引き上げの運動の成果でもあった。

 08~17年の国民党政権は若年最低賃金を復活させ、16~18歳の労働者または研修生の最初の半年間の最低賃金を成人最低賃金の80%とした。しかし、ユナイトなどの労働組合による運動(20万人の署名など)によって最低賃金が12NZドルから15NZドルへ上がった。


 2021年4月までに最低賃金が20NZドルに上がれば、現在の生活賃金は20・20NZドルと算定されているので、最低賃金を生活賃金に合わせるという目標に近づく。

 

 

 

 

 

 

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