982号

自販機業界 > 大蔵屋などでのストから業種別ユニオンを結成

　自販機業界大手・ジャパンビバレッジとの争議は、昨年４～５月の順法闘争やストライキを経て、大きな勝利を収めた。

　職場リーダーの懲戒解雇阻止、未払残業代の支払い、事業場外みなしの廃止、労働時間短縮、有給休暇の完全取得、休憩取得などが実現し、組合員たちはみんな「入社して初めて休憩が取れる」「天国のような職場」と大喜びだ。

　ジャパンビバレッジの闘争は、ＳＮＳで大きな関心を集めた。順法闘争で売切ランプがついた自動販売機の写真のツイートは６万人がリツイート、８００万人が閲覧するまでに。
　この反響は、そのまま組織拡大につながった。「ジャパンビバレッジのように闘いたい」という労働者が集まりだしたのだ。

　順法闘争から３ヵ月もたたないうちに、大蔵屋商事（本社川口市、労働者２００名）の組織化が実現した。

 

　大蔵屋商事の労働問題は、ジャパンビバレッジと酷似している。過重労働、未払い賃金、低賃金だ。
　残業時間はひと月当たり１８０時間を超えることもあった。それでも月収は２８万円だ。
　半年ほどの準備会の後の昨年１２月下旬、私たちは大蔵屋で組合を公然化した。

　「今日会った仲間が明日死んでいるかもしれないような職場を変えたい」というのが組合員の切実な思いだった。この思いは非組合員の心をつかみ、公然化からーヵ月もしないうちに１名だった組合員は１０名を超えた。
　しかし会社はなかなか組合を交渉相手として認めようとしない。「就業規則は渡せない、手書きでうつせ」「長時間労働は横行していない、ごく一部だ」などと反省の色を見せようとしなかった。

　そこで私たちは今年２月２６日にジャパンビバレッジと大蔵屋商事の２社でストライキを行い、会社に改善を迫るとともに、業種別ユニオンとして自販機産業ユニオンを結成した。ストライキの様子は動画で見られる。（https://www.youtube.com/channel/UCpz_snWbkzj_LGkFA_ZDV3Q）
　ユニオンは、業界全体の改善に向けがんばる。皆様の応援をよろしくお願いいたします。

 

池田 一慶（総合サポートユニオン執行委員）

 

関生弾圧 > 胸打つ女性の闘い　警察が「脱退」強要

　５月１０日、全日建連帯労組関西地区生コン支部への「労働組合つぶしの大弾圧に反撃する東京集会」が開かれ、会場は、立ち見が出る約１００名の参加者であふれた。

　昨年来、関生支部の労組活動に対し、強要未遂、恐喝未遂、恐喝、威力業務妨害だとして、のべ５８人の組合役員、組合員が逮捕されている。うち起訴数がのべ４３人、８人が勾留中、家宅捜査はじつに１２０ヵ所以上に及ぶという大刑事弾圧だ。

 

　ことの発端は、２０１７年１２月１２日に行ったストライキだった。
　建設業界は、大手ゼネコンを頂点に、幾層もの下請け企業で成り立っている。下請けの中小企業が仕事を取るためには、過当競争をするほかなく、ついには、ほとんど儲けのない仕事を請け負うことになる。そのしわ寄せは必然労働者にやってくる。

　この構造的な問題を解決するために、組合が後押しして業界をまとめ上げ、２０１５年にはほとんどの関西の生コン業者が協同組合に参加した。

　「それから生コン価格は安定し、業者は巨額の利益をあげた。協同組合とは『うまくいったら労働者側に還元』の約束があった。しかし、業者は儲かっているのに、約束の『運賃値上げ』に応じなかった」と、ストの背景を、関生支部組合員の青木健太郎さんが説明してくれた。

　生コン運転手で組合員の青木邦子さんも登壇し、生コン支部の女性たちの闘いを紹介した。
　建設現場での女性トイレの獲得、さらに生理休暇の有給保障など、女性労働者が安全に働ける環境を要求してきた。生休の有給保障は、５９社中４５社で、２日を獲得した。
　このような通常の組合活動に対し、警察は、暴力団などの組織犯罪対策課が担当、個別訪問までして、組合員への露骨な組合脱退を強要している。経営者団体はこの組合つぶし弾圧に１０億円の資金を用意したという。

　この組合つぶしは「共謀罪のリハーサル」とも言われ、憲法２８条が保障する労働基本権を躁躍し、基本的人権を脅かす。

　多くの労働組合、市民の手で反撃していきたいと、会場は熱気に包まれていた。

 

中島 由美子（全国一般東京南部委員長）

 

セクハラ > 女性記者有志ら５４人　長崎市長に抗議文

　新聞労連（日本新聞労働組合連合）の南彰委員長は５月９日、長崎市を訪れ、女性組合員有志による、長崎市幹部職員の記者への性暴力事件についての市長あて抗議文を提出した。

　抗議に賛同したのは、女性初の労連委員長を務めた明珍美紀記者（毎日新聞）など４７人の女性記者と、７人の女性有識者で計５４人。被害者の名誉回復と暴力根絶を求め、「記者に対して振るわれる暴力は報道と取材の自由、知る権利の侵害だ」とも訴えている。
　実名での署名は被爆地広島をカバーする中国新聞から複数あった。地元長崎の記者も含まれている。

　事件は２００７年７月、市政担当として長崎原爆と平和式典（８月９日）を取材していた報道機関の女性記者が市原爆被爆対策部長（故人、当時５９）と面会した際に起きた。
　問題を知った市は同年１０月に調査を始め、市長が事情聴取したところ、加害部長は記者と性的関係を持ったと認め、「問題になるようなことはない」と供述して直後に自殺。市はその後、行政としての責任や加害行為を認めないまま放置したので、１２年後の１９年４月、記者が市に謝罪や賠償を求める国家賠償請求訴訟を長崎地裁に起こした。

　新聞労連では財務省事務次官の記者に対するセクハラ行為発覚を機に、相談窓口を設けた。
　そこへ、記者の代理人から長崎市の件について相談が寄せられた。
　新聞労連が事態を重く見たのは、この事案が言葉や仕草による侮蔑といった、セクハラと呼べる領域ではなく、意に反する性的行為が取材現場で起こり、記者が休職や入退院を余儀なくされて労災認定も受けていることだ。

　また、日弁連の調査で、市部長による職務権限を乱用した性暴力があり、別の幹部が虚偽の話を流して週刊誌などに載せる二次被害も起こし、その両方を人権侵害だと認定して是正勧告している。

　市はこれを受け入れていない。

　テレビ取材に対して南委員長は「記者として本来のパフォーマンスが発揮できるよう、市長が早く救済の道に歩み出して」と話した。新聞社も、議会や被爆者団体に要請した新聞労連の動きを報じた。

　これは、所属社名や部署を伏せたまま記者が受けている暴力を食い止める新聞労連初の試みだ。性暴力が日本で申告されにくいのは、被害者の特定と中傷が起きる危険性が特に高いからである。

　新聞労連は、被害者に焦点を当てるのではなく、暴力とそれを隠す権力側の構造問題にメスを入れたい考えだ。

 

（新聞労連女性有志）

 

コンビニ > 過労死ライン超え常態化　加盟店オーナーら訴え

　コンビニ加盟店オーナーのなかには、過労死ラインを大きくこえて働いている人が少なくないことが、コンビニ加盟店ユニオン（連合岡山加盟）が５月１３日、全水道会館で開いた関東地区勉強会に参加した複数のオーナーから告発された。

　同勉強会は、経済産業省の要請を受け、コンビニ各社が加盟店支援などの「行動計画」を出したのを受け開かれた。

　セブン－イレブン・ジャパンなどは行動計画で、これまで強要してきた２４時間営業について、店ごとの事情を踏まえて柔軟に対応するとしているが、酒井孝典執行委員長は、「加盟店は（契約更新拒否などで）生活の糧を失うのが心配で、時短したいと言えない」と問題点を指摘した。

　２４時間営業強要については公正取引委員会も関心を強めているが、セブンイレブンは古屋一樹社長が世耕弘成・経産大臣に呼ばれた直後の社内会議で「創業以来、正しいことを正しく行ってきており、憶することはない」と社会的批判に反発しており、共存共栄への改革が進むかは不透明だ。

　参加したオーナーからは、就労時間が月４００時間を超える（所定労働時間１６０時間を引くと、月２４０時間超の残業に相当）との発言も複数あり、自身も月３６０時間働く酒井委員長は、「そうしないと利益が残らない」とコメントした。

　ドミナント（近隣出店）への批判も相次いだ。

　コンビニ問題に詳しい中野和子弁護士は「コンビニ大手は強欲過ぎる。武富士もそうだったように、そういうビジネスは長続きしない。（今日の会のように）加盟店が勇気をもって発言できるようになったのが、このかんの変化だ」と話した。

 

（編集部）

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　６月４日（火）、『労働情報』連続シンポ「これからの労働運動を考える」の第２回として、「“コンビニ問題”から見えてくるもの～働き方改革批判の視点から～」が開かれる。

　文京区民センター３Ｃ会議室で１８：３０～。

　大山盛義・日大教授、中野和子弁護士、並木徹さん（元東京都労働委員会事務局）が報告、コンビニ加盟店ユニオンの高中隆行さんが発言する。
（問い合わせ　労働情報　Tel：03-6806-0375）